団体の概要
「ひかりの輪」とは何かについて、団体の基本的性格や制度などをご紹介します。

■団体規約

「ひかりの輪」会則

                          2007年5月5日制定
                          2007年5月6日公布
                          2007年5月7日施行
                          2010年6月22日改正
                          2011年12月6日改正


            第1章 総 則

(名称)
第1条
 本団体は、「ひかりの輪」という。

(所在地)
第2条
 本団体の事務所を東京都世田谷区に置く。

(目的)
第3条
 本団体は、別に定める本団体の基本理念に基づき、過去のオウム真理教事件の反省に立ち、その教訓を生かしつつ、宗教・思想・哲学・科学及び芸術等を幅広く研究・実践及び公開することによって、人々の心身の浄化、癒し、人間と自然との調和に尽くし、もって宗教による悲劇が発生しない精神的に豊かな社会づくりに奉仕することを目的とする。

(活動)
第4条
 本団体は、目的達成のため、次の活動を行う。
①本団体の基本理念に基づくオウム真理教事件の調査・研究及び総括
②本団体の基本理念に基づく宗教・思想・哲学・科学・芸術等の研究及び実践
③本団体の基本理念に基づく書籍・CD・DVD及びインターネット上のホームページ等の企画、制作
④本団体の基本理念に基づく会員の指導育成
⑤宗教法人オウム真理教の一連の事件に関して、オウム真理教犯罪被害者支援機構との契約に基づき、賠償金の支払を行うこと
⑥前号の他、オウム真理教事件の被害者に対するあらゆる賠償・支援活動
⑦本団体の基本理念に基づく社会への慈善・奉仕活動
⑧会員による上記活動の推進及び補助に関する活動
⑨会員の生活及び生活環境の改善並びに向上を図る活動
⑩社会との融和を実現するための活動
⑪その他前各号に附帯する一切の活動

(機関)
第5条
 本団体には次の機関を置く。
①役員会
②会員総会


            第2章 会 員

(構成)
第6条
 本団体は、本団体の基本理念の趣旨に賛同する者であって、本会則を承認し、所定の手続きを経て加入した者(会員)で構成する。
2 会員は、専従会員と非専従会員とで構成される。

(会員の権利義務)
第7条
 会員は、本団体の基本理念、本会則及び役員会の定める規定に従わなければならない。
2 会員は、法令を遵守しなければならない。
3 専従会員は、本団体の指定する施設に居住し、本団体の指示に従い、本団体の活動に従事しなければならない。
4 専従会員は、本団体が提供するサービスを原則として無償で享受することができる。
5 非専従会員は、毎月末日までに、本団体が別に定める翌月分の月会費を本団体に支払わなければならない。
6 非専従会員は、一般の社会生活を営みながら、本団体が提供するサービスを、本団体が定める一定の条件のもとで享受することができる。

(入会申込)
第8条
 入会の申込をする者は、本団体が別に定める入会申込書に必要事項を記入し、本団体に提出しなければならない。
2 非専従会員となろうとする者にあっては、前項の入会申込書の提出と同時に、本団体が別に定める入会金及び月会費を払込まなければならない。専従会員となろうとする者にあっては、この限りではない。
3 前項の入会金及び月会費については、非専従会員になろうとする者の事情に応じて、本団体は、これを減免することができる。

(入会金及び会費)
第9条
 前条の入会金及び会費の額は役員会で定める。

(入会の成立)
第10条
 入会は、第8条に定める入会申込に対して、役員会又はその委任を受けた者が入会を承認したときに正式に成立する。

(入会申込の拒絶)
第11条
 本団体は、入会申込者が次の各号の一に該当する場合には、入会を認めないことができる。
①申込書に虚偽の事項を記載した場合
②入会金、会費が未納の場合
③本団体の会員にふさわしくないと判断される場合

(会員情報の変更)
第12条
 会員は、入会申込書に書かれた内容について変更があったときは、速やかにその旨を本団体に通知しなければならない。

(会員資格の喪失)
第13条
 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
①退会届の提出をしたとき
②本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受けたとき
③非専従会員にあっては、正当な理由なく相当期間会費を滞納したとき
④除名、資格停止処分を受けたとき

(除名および資格停止)
第14条
 本団体は、会員が次の各号の一に該当する場合には、当該会員を除名又は資格停止にすることができる。
①本団体の基本理念、本会則及び役員会の定める規定に反する行為をしたとき
②重大な法令違反をしたとき
③本団体又は他の会員の名誉・信用を傷つけ、又は重大な損害を与えたとき
④本団体又は他の会員の活動を妨害したとき
⑤他の会員のプライバシー権、パブリシティ権、著作権及びその他の権利を侵害したとき
⑥その他、会員としてふさわしくないと判断される行為をしたとき

(専従会員の会員種別変更)
第15条
 専従会員は、所定の会員種別変更届を本団体に提出することによって、非専従会員となることができる。
2 前項の会員種別変更の効力は、前項の届が本団体に送達されたときに生じるものとする。

(専従会員の資格停止等)
第16条
 専従会員が、次の各号の一に該当する場合には、役員会はその決議により、当該専従会員の専従会員資格を一定期間停止すること、又は当該専従会員を非専従会員とすることができる。この場合、当該専従会員に対し、弁明の機会を与えることができる。
①本団体の専従会員としての活動義務に違反したとき
②その他、本団体の専従会員としてふさわしくない著しい非行があったとき

(退会)
第17条
 会員は、退会しようとするときは、所定の退会届を本団体に提出しなければならない。
2 退会の効力は、前項の退会届が本団体に送達されたときに生じるものとする。
3 前項の規定により退会した場合でも、入会費および会費の返還は一切受けられない。


            第3章 会員総会

(総会の構成員)
第18条
 総会は、専従会員をその構成員とする。

(総会の開催)
第19条
 定時総会は、毎年1回開催される。
2 臨時総会は、次の場合に開催される。
①専従会員の5分の1以上の者から請求があった場合
②役員会が必要と認めた場合

(総会の招集)
第20条
 総会は、代表役員が招集する。

(総会の成立)
第21条
 総会は、専従会員の過半数の出席によって成立する。

(総会の議長)
第22条
 総会の議長は、代表役員が務める。

(総会の審議事項)
第23条
 総会は、次に掲げる事項を審議し決議する。 
①本団体の基本理念及び本会則の変更
②役員の選任及び解任
③解散
④専従会員の5分の1以上の者から請求があった事項
⑤役員会が必要と認めた事項

(総会の議事)
第24条
 総会に出席できない会員は、やむを得ない事情があるときに限り、予め通知のあった事項について書面等により議決権を行使することができる。
2 総会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
3 本団体の基本理念、本会則の変更及び解散は、専従会員の3分の2以上の同意がなければ、することができない。


            第4章 役員及び役員会

(役員)
第25条
 本団体に次の役員を置く。
     代表役員   1名
     副代表役員  1名以上
     役  員   5名以上
     監  事   1名
2 役員の任期は3年とする。ただし、再任することを妨げない。
3 役員が任期満了及び辞任によって辞めた場合、必要あるときは後任者が就任するまでの間、前任者は引き続きその職務を行なう。
4 前任者の任期途中に就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の選任)
第26条
 役員は、会員総会において会員の中から選出する。
2 代表役員及び副代表役員は、役員会において互選する。

(役員の職務)
第27条
 代表役員は、本団体を代表し、事務を総括する。
2 副代表役員は、代表役員を補佐し、代表役員に事故あるときは、その職務を代行する。
3 役員は、役員会を構成し、本団体の運営に必要な事項を決議する。また代表役員および副代表役員を補佐し、代表役員および副代表役員に事故あるときは、その職務を代行する。
4 監事は、本団体の業務および会計を監査する。監事は役員会を構成しない。

(役員の退任事由)
第28条
 役員は、次の場合に退任する。
①辞任したとき
②解任されたとき
③会員資格を喪失したとき

(役員会の招集)
第29条
 代表役員は、必要に応じて役員会を招集し、議長を務める。代表役員が事故又は欠員のときは副代表役員がこれに代わり、副代表役員が事故又は欠員のときは予め役員会の定める順序により、他の役員がこれに代わる。
2 役員の4分の1以上の者が、会議の目的たる事項を示して役員会の開催を請求したときは、代表役員は、役員会を招集しなければならない。

(役員会の成立)
第30条
 役員会は、役員の過半数の出席によって成立する。

(役員会の議事)
第31条
 役員会に出席できない役員は、やむを得ない事情があるときに限り、予め通知のあった事項について書面等により議決権を行使することができる。
2 役員会の議事は、出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
3 役員会の議事について特別の利害関係を有する役員は、その議事の決議に加わることができない。

(役員会の議決事項)
第32条
 役員会は、次の事項を審議し決議する。
①入会金及び月会費の額
②入会の承認
③入会金及び月会費の減免
④会員の除名、資格停止及び種別変更
⑤重要な財産の取得、処分、担保供与行為
⑥資産の管理方法
⑦予算の決定及び決算の承認
⑧役員会の議決した事項の執行に関する事項
⑨細則
⑩その他運営に関する事項


            第5章 資産及び会計

(収入)
第33条
 本団体の収入は次のとおりとする。
①入会金
②月会費
③活動及び財産から生ずる収益
④寄付金
⑤その他の収入
2 前項の①②は、いかなる場合にも返還しない。

(資産の管理)
第34条
 本団体の資産は、代表役員が管理し、その方法は役員会の決議を経て、代表役員がこれを定める。

(活動報告及び決算)
第35条
 本団体の活動報告書、収支計算書、貸借対照表等の決算に関する書類は、毎活動年度終了後、速やかに、代表役員が作成し、役員会の決議を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次活動年度に繰り越すものとする。

(会計年度)
第36条
 本団体の会計年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。


            第6章 外部監査人

(外部監査人)
第37条
 本団体に外部監査人を置く。
2 外部監査人は、本団体の運営がオウム事件再発防止の観点から適正になされているかを監査する。
3 外部監査人の選任、権限等は別に定める。


            第7章 付 則


1 この会則は、2007年5月7日から施行する。
2 本団体の当初の会計年度は、2007年12月31日までとする。

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