解散せずに新団体を立ち上げた理由
一連の事件に至ったオウム真理教の反省に立ちつつ、解散しなかった理由について、ご説明したいと思います。
一つめは、一連の事件の原因となったオウム真理教元代表・麻原彰晃氏（以下麻原氏）に対する信仰から脱却して、過去を反省するためには、現状の信者の心理的な条件を考えると、皆の力を合わせて、集団でそうしていくことが望ましいという現実があります。
人によっては、比較的容易く脱却できますが、人によっては、相当困難を伴う面があり、そのような人にとっては、大勢の人の様々な意味での手助けが必要です。わかりやすく言えば、一人でやるのは相当に大変なことでも、皆でやればできることが多い、という状態です。
また、今後のことを考えますと、私たちと共に脱会せず、オウム・アーレフに残っている法友の中でも、新団体という受け皿があれば、将来的には麻原氏信仰を脱却する者たちが相当数おります。
しかし、新団体という受け皿がなければ、彼らは、現状に甘んじ、オウム・アーレフ教団が推進する麻原氏信仰の影響下に居続ける可能性が高くなり、それは信者個人並びに、社会全体にとって不利益であると思慮いたしました。
二つめは、被害者遺族の方々に対する賠償契約の履行です。２０００年において、私自身が、一連の事件の被害者賠償を担当する破産管財人の方と話し合い、宗教法人オウム真理教の賠償債務を引き受けることにしました（２００５年に更に３年間の更新の契約）。
これは、管財人の方が、被害者遺族の方と話し合われた結果でありますから、その意味で、教団の解散を求める被害者遺族の方々の心情は当然のことと考える一方で、現実に賠償金の支払いを必要とする被害者遺族の方々がいらっしゃり、その意味で、苦渋の決断であった、と考えております。
この賠償契約は、教団側では私が主導し、団体として締結したものですから、賠償契約の履行が終わるまでは、教団を解散するという選択をすることができる立場には、法的にありません。私どもとしては、賠償と解散という矛盾を苦しむ被害者遺族の方の葛藤をできるだけ理解し、できるだけの賠償に努めて参りたいと思います。
なお、どうして、解散して、個々人が賠償をすることが出来ないか、という疑問をお持ちの方に対して、お答えしたいと思います。
まず、現実として、これまでに教団を脱会した人たちの中には、当時の幹部信者も多く含まれていますが、教団時代の事件の謝罪・反省に立って、実際に個人的に賠償金の支払いを行なっている方は、皆無ではないにしても、額としては、非常に少ないという現実があります。
脱会した人たちが賠償を行わない理由は、本来、一連の事件に刑事責任があり、民事上の賠償責任を負っている当人たちと違って、一連の事件が発覚するまで何も知らず、ある意味で「教団に騙された」と主張し得る人たちの場合は、教団を脱会することで、それ以上は一切責任がない心境になると推察しております。
個人的には、一般信者は別にしても、幹部信者については、脱会をもって、賠償する道徳的な責任もなくなるのかどうかは疑問です。中には、事件当時の教団の最高幹部であり、長期の服役に値する重大事件には関わっていなくとも、教団のヴァジラヤーナ活動の存在は熟知していた者たちがいます。一方では、元から幹部でもなく、事件も全く知らないが、しかし、脱会せずに、賠償負担を背負っている者たちがいます。
なお、先ほど、宗教団体アーレフが、「賠償債務を引き受けた」と表現しましたが、本来の民事上の賠償責任は事件の犯行者と、その者たちが中心となった宗教法人オウム真理教にあるところ、彼らが勾留・服役中のために、全く賠償をすることができない状況の中で、事件に対する刑事責任はなく、民事上は賠償責任がない信者たちで構成される、宗教団体アーレフが、自分たちと同じ信仰を共にした者たちの犯行に対する責任や、事件自体が教団の組織的な犯行であったという点をふまえ、彼らの賠償債務を引き受ける新たな契約を締結した、ということを意味します。
こうして、現実として、脱会した人たちは、一般信者から、教団の裏を知る元最高幹部に至るまで、自発的に個人的に賠償に協力する動機が乏しく、さらに、一部の人に、その動機はあったとしても、その財力は限られており、結果として、これまでに脱会者から破産管財人に届いた賠償金は、宗教団体アーレフが支払った額に比較すれば、残念ながら極めて少額である、という状況があります。
そのため、仮に教団が解散し、これまでのように、団体の目的・目標として賠償推進を掲げ、組織の力をもって信者から集金し、支払いを進めることがなくなった場合は、賠償は事実上全く進まなくなる、と思われます。
このような現実をご存じの被害者遺族や破産管財人の方は、賠償と解散という矛盾のために、心の中では、憤懣やる方がないところだ、と思います。その心情、苦しみをよく心に刻んで決して忘れないようにして、できるだけの賠償を行なうこと、しかも、地域住民を含めた国民の皆さんに、できるだけ迷惑をかけない形で、それを行なわせていただくことが、私どもの歩むべき道ではないか、と考えました。
三つ目は、教団の中の高齢者、障害者、病人の生活扶助の問題です。
オウムに出家した人は、全ての財産をなげうって出家しました。それは、財産だけではなく、家族との関係や、友人知人といった、出家していなければ自分を助けてくれたであろう人脈も切る、という意味がありました。
個人的な能力が一定以上ある場合には、事件発覚後に、脱会してやっていくことはできますが、相対的に乏しい人たちの場合は、脱会しにくい状況もあると思います。
そして、教団発足以来２０年が経ち、事件発生以来１２年が立った今、出家した信者も、かつての若者の集団のイメージはなくなり、平均年齢も４０を超えて、就職するにも難しい年齢に到達してしまいました。そして、その中には、６０、７０を超えた老人や、重度の障害者や病人、そして、精神病理的な人たちが存在します。彼は、実質上、身寄りがなく、教団を解散すれば、彼らの生活を扶助する人たちは見当たりません。
３月７日に私と共に集団脱会した者達は、集団生活の共同生活体を形成していますが、その中に、７０代以上が４名、６０代以上が５名、障害者が３名おります。そして、脱会しなかった者たちの中には、それ以上の老人、病人、精神病患者がおります。将来的に、こういう人たちの受け皿となる組織がなければ、彼らが放り出されることになります。
さらに、今後、ますます高齢化が進むだけなく、麻原氏の死刑執行等によるショックがあれば、信者の心身の障害は加速すると思われ、現状以上に厳しい状態が予想されますが、この問題も、教団を解散する選択をしなかった理由の一つとしてあります。
こうして、過去の一連の事件を見ると、団体の解散も一つの道である、ということは理解しつつも、信者が麻原氏信仰を脱却して真に事件を反省する上で抱える精神的な困難や、公の義務となった被害者遺族の方々に対する賠償の履行、そして高齢化・弱体化する出家信者たちのことを考えると、現実として、解散せずに、団体組織を維持しながら、旧団体の反省を深めるために、新団体を立ち上げていくことが、唯一現実的な道であろうと考えたことをご理解いただければ幸いです。
最後に、この機会に改めて、一連の事件の被害者遺族の方と国民の皆さんに、事件のお詫びを申し上げると共に、本来は存在してはならない側面のある私たちの団体が、現実の様々な状況に対応するために、これまで申し上げてきた形で再出発をさせていただくことになった点につき、ご理解いただくよう、切にお願い申し上げます。
